【ワシントン＝山内竜介】米首都ワシントンの司法当局は２５日、インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでワシントンの裁判所に提訴した。外部の出品者に対し、販売価格を拘束して競争を阻害し、ネット通販での優位性を維持したなどとしている。連邦政府や他の州当局で同様の提訴が広がるかどうか注目される。
訴状によると、アマゾンは外部の出品者が商品を販売できる「マーケットプレイス」で、出品者に対し、他の通販サイトで商品をより安く販売することを禁止する契約を結んでいた。こうした価格の拘束が競争を阻害し、消費者の選択肢を奪ったと指摘した。
ワシントン司法当局のカール・ラシーン長官は声明で、「アマゾンの違法な価格管理に終止符を打つ。公正なオンライン小売市場が必要だ」と述べた。
米調査会社イーマーケッターによると、米国の２０２０年のネット通販市場で、アマゾンは４０・４％のシェア（占有率）を握った。２位のウォルマート（７・１％）、３位のイーベイ（４・３％）を大きく引き離している。
アマゾンの広報担当者は、「アマゾンは幅広い品ぞろえと低価格を実現している」と反論している。
ワシントン司法当局、アマゾンを「独禁法」違反で提訴…価格拘束で競争阻害 - 読売新聞
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