韓国で首都圏を中心とした住宅価格の急騰が続き、庶民が苦境に立たされている。ＫＢ国民銀行によると、４月のソウルのマンション平均売買価格は約１１億１１００万ウォン（約１億９５４万円）で過去最高を記録。市民団体の調査では、２０１７年からの４年間で約５億３０００万ウォン上昇し、ほぼ倍増した。既に過熱状態にあった不動産市場に、新型コロナウイルスの危機対策で生じた低金利マネーが流入、歯止めがかからなくなった。バブル崩壊の懸念もくすぶる。
契約前日に値上げも
「私たちに買える物件は、郊外でも古くて小さい家だけだった」
１月、ソウルの南西に位置する京畿道・始興市で築２５年ほどの中古マンション（約６０平方メートル）を約２億２０００万ウォンで購入した４０代の会社員女性、李孝淑さんは嘆いた。
李さんは昨年１２月の結婚を機に家探しを始めた。ソウルで賃貸物件を探したが、予算内で満足できる物件は皆無。ソウル中心部から公共交通機関で１時間以上かかる始興市を物色したものの、価格高騰は同じだった。
本契約の前日に売り主から突然１０００万ウォンの値上げを要求され、断ると仮契約を破棄されたこともあったという。
購入後も周辺物件はさらに値上がりした。李さんは「買えただけでも良かった」と話すが、約１億４０００万ウォンのローンを抱えた。李さんの年収は約４０００万ウォン。自営業の夫の収入は不安定だ。
韓国では「ヨンクル」という、住宅購入などのために「魂まで全てのものをかき集める」との意味の造語が流行しており、李さんは「まさにヨンクルだった」と振り返る。
過去１８年間のソウルの６万３０００世帯のマンションの実勢価格（約８０平方メートル）を分析した市民団体「経済正義実践市民連合」によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足直前の１７年１月と２０年１２月との比較で上昇率は８２％に到達。朴槿恵（パク・クネ）前政権時は２５％だった。
政策効果は限定的
最近の急騰の要因は、コロナ対策で韓国銀行（中央銀行）が政策金利を過去最低の０．５％に引き下げ、人々が低金利でお金を調達できるようになったことだ。
かねて韓国では、首都圏への人口集中に加え、価格が上がり続けるとの「不動産神話」を背景とした投機が社会問題となっていた。
政策失敗への批判も強い。文政権は投機撲滅に重点を置き、規制強化を続けたが「供給拡大が必要なのに需要抑制に焦点を当てている」との指摘が相次ぐ。今年に入り方針転換し、２５年までにソウルの３２万戸を含め全国で計８３万戸を供給する計画を発表したが、目立った効果は出ていない。(【「文大統領の経済政策は間違っていた」】ついに財閥系企業の“韓国脱出”が始まった)
ただ金利が今後上昇し、住宅供給が予定通り進めば、数年後には住宅が「過剰」となる可能性も。バブルがはじけ価格が急落する警戒感も日増しに高まっている。（ソウル 共同）
韓国住宅価格、4年で倍増し庶民苦境 低金利マネー流入で投機に拍車 - SankeiBiz
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