新築マンション価格がうなぎ上りである。不動産経済研究所の調査によれば、2020年、首都圏1都3県で供給された新築マンションの平均価格は戸当たり6083万円と、ついに6000万円台の大台を超えた。1平方メートルあたり単価でも92.5万円。これも初の90万円台の大台に突入である。東京都区部に限ってみればその価格はなんと7712万円だ。マンションはもはや一般庶民にとっては高嶺の花といってもよい存在になっている。 【写真】この記事の写真を見る（3枚）
所得は横ばいなのに、新築マンションは31％上昇
リーマンショック前の2007年4644万円だった首都圏1都3県における新築マンション平均価格は、この14年間で31％もの上昇を示した。 いっぽうで我々の収入は値上がり分だけ増加しただろうか。厚生労働省が発表する我国の1世帯あたりの平均所得金額は2007年から2018年の間に556万円から552万円と、残念ながらほぼ横ばいで推移している。つまり財布の中身はちっとも増えていないのに、買いたいマンションの価格だけが一方的に値上がりしているという構図になっているのである。これでは新築マンションの購入がしんどくなるのはあたりまえだ。なにせ新築マンションの価格は年収の11倍、都区部ならば14倍もするのだから。またこの勢いのままでいけばやがて新築マンションは我々一般国民の手の届かないところに行ってしまうのではないかと不安に駆られる気持ちも頷ける。 だが、ちょっと待て、である。ここで私たちが冷静に考えなければならないのが、では「こんなにお高い」マンションを買っているのは誰なのかということだ。面白いデータを示そう。
新築マンションマーケットの実態
2004年当時、首都圏1都3県の新築マンションは8万5429戸供給されていた。ところが20年はコロナ禍の影響があったとはいえ、2万7228戸と3万戸割れになっている。コロナ前の19年でも3万1238戸だ。首都圏における新築マンション供給戸数はこの15年あまりの期間で、なんと3分の1に縮小している。またこの間、新築マンションを供給するデベロッパーの数は4分の1に減少しているのだ。 新築マンションマーケットは、大相撲でいえば、土俵が3分の1に小さくなって、これまで前頭14枚目までで競っていた力士が、小結以上で相撲を取っている状況にある。よく新築マンション業界では、メジャー7（三井、住友、三菱、野村、東京建物、東急、大京）などと称しているが、残った彼らで小さくなったケーキを分け合っているのが新築マンションマーケットの実態だ。 つまり、新築マンションは良く売れているから（需要があるから）、人気で高くなっているのではなく、あんまり需要がなくなったので、デベロッパーが供給を絞って特定の顧客にだけ販売している構図が見えてくる。 マーケットが縮小しているためにプレーヤーも少なくなった。さて、彼らはいったい誰に対してマンションを売っているのだろうか。
6000万円台に乗った“新築マンション価格” 平均所得は横ばいなのに価格高騰した“本当のワケ”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
Read More
No comments:
Post a Comment