金沢市の緑地整備工事をめぐり、市の土木係長と建設会社の元役員が逮捕された官製談合事件。担当記者が詳しく解説します。 Q．問題の最低制限価格とは？ 市が発注する工事では、おおよその総額が「予定価格」としてあらかじめ公表され、これが見積もりの基準になります。一方で、今回の「最低制限価格」とは、ずさんな工事を防ぐために市が設けている最低ラインで、これは非公表です。業者側が最低制限価格を下回る価格で入札した場合は、自動的に失格となります。 Q．業者側は落札するためになるべく最低制限価格に近い価格をめがけて入札する？ 今回の入札の最低制限価格は1085万9000円でした。入札には16社が参加していましたが、このうち11社はこれよりも数千円ほど安い価格を提示し、失格となっています。それだけに正確な最低制限価格を積算ソフトなどを使ってはじき出すことは業者にとって極めて重要で、実際に昨年度の発注のうち、およそ4割は最低制限価格と同額で落札されています。 Q．最低制限価格はどのように漏れたのか？ 市によりますと、最低制限価格は土木局長が設定し、他の職員が事前に知ることはできないといいます。一方で、現場を総括する立場で土木係長を兼務していた清水容疑者は、業者に公表されるものよりも詳細な設計書を閲覧できる立場にあり、こうした書類から正確な最低制限価格をはじき出した可能性があります。
金沢市官製談合を詳しく解説 最低制限価格とは？（MRO北陸放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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