米国の住宅需要などで輸入木材が不足し、国産材の価格が高騰する「ウッドショック」が住宅業界などに影響を与える中、森林面積が全国五位、県土の八割を占める県内の木材生産に追い風が吹いている。県産材に目を向ける好機と捉え、供給拡大に向けた新たな動きが出ている一方で、早急な増産に躊躇(ちゅうちょ)する事業者も少なくない。事情を探った。 (安福晋一郎)
増える新規需要
新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な巣ごもり需要で、特に米国の住宅着工の急増が発端となった。今年三月ごろから輸入木材が不足し、国産材の需要が高まった。県の県産材流通課によると、七月の原木の価格はスギで前年同月と比べ一・五倍、ヒノキで二倍ほどに高騰。ピークは越えたものの、高値圏はしばらく続くとみられている。
一方、新型コロナ発生当初は需要が落ち込むとの予測から、昨年は木材生産量を落とし、在庫がほぼない状態だったため、不足感はより大きくなった。同課の担当者は「ビルダー(住宅建築業者)は納期を守るため高価格でも購入する。これまで取引のなかった製材工場や、流通業者への注文が入っていると聞く」と話す。
すぐ伐採移れず
しかし、この商機に県...
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<美濃飛騨スペシャル> (85)国産木材の価格高騰 輸入不足、商機つかめ:中日新聞Web - 中日新聞
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