都市部の新築マンション価格の上昇が続いています。東京五輪・パラリンピック後の価格の行方を、不動産経済研究所の松田忠司・主任研究員に聞きました。(岸本拓也)
Q 価格上昇の要因は。
A 今の価格上昇は2013年ごろから続いており、大きな要因は建設現場での慢性的な人手不足です。人件費が上がったところに、アベノミクスによる株高でマンションを購入する人が増えました。特に都心部では顕著です。日銀による超低金利政策や、共働き世帯の増加で、価格がある程度高くなっても購入できる層が増えたこともあります。
Q 新型コロナウイルス禍の影響は。
A 昨春の緊急事態宣言のときはマンションのモデルルームが閉鎖され、販売は急激に落ち込みました。しかし在宅勤務する人が増え、自宅内やマンションの共用施設に仕事スペースを望むなど、新たな需要が出ました。昨年後半以降、販売は回復。コロナ禍で都心離れと言われましたが、都心の物件は実需だけでなく投資目的の購入も多く、高価格で取引されています。
Q 今後の見通しは。
A 五輪の関連工事が終わって不動産市場は一服すると予想されていました。しかし、人手不足は慢性的で価格にはほとんど影響していません。当面は住宅需要も強く、高止まりの状況は続くと思います。ただ、金利が上がったり、住宅ローン減税の見直しなどがあると、その影響が価格に表れる可能性はあります。
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五輪後の新築マンション価格、どうなる?<教えてQ&A> - 東京新聞
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