新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少している中小企業は、人件費の負担が増えて経営が一段と厳しくなることが予想されます。
このため、経済産業省は中小企業が人件費の増加分を取り引き価格に上乗せできるよう、今月を「価格交渉促進月間」と定めました。
2日、梶山経済産業大臣が中小企業と取り引きする大企業の経営者に対して、価格上乗せに理解を求めました。
梶山大臣は「大企業と中小企業はパートナーであり、共存共栄をはかることが重要だ」と述べました。
一方、中小企業のダイヤ精機の諏訪貴子社長は「取り引き価格の交渉はほぼできていないのが現状だ。中小企業の発展のために、大企業には適正な価格で契約する体制を築いてほしい」と要望しました。
経済産業省は来月、中小企業、数万社を対象に適正な価格交渉ができたかどうか調査することにしています。
最低賃金引き上げ 経産省 中小企業の価格上乗せへ協力求める - NHK NEWS WEB
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