七五三を祝う写真撮影サービスについて、販売実績のない通常価格と比較して、大幅に値引きするかのように、ウェブサイトで宣伝していたことなどが景品表示法に違反するとして、消費者庁は写真スタジオを経営する東京の会社に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。
命令を受けたのは、首都圏などで写真スタジオを経営する東京・千代田区にある「ハピリィ」です。
消費者庁によりますと、この会社は、ことし６月までの１年余りの間、自社ウェブサイトで七五三を祝う写真の撮影サービスについて、「通常価格５１，７００円が最大５５％Ｏｆｆ ２２，８００円」などと表示して、大幅に値引きするかのように宣伝していたということです。
しかし、消費者庁が調べたところ表示されていた「通常価格」での販売実績はなかったということです。
また、値引きするとした期間についてもおよそ２か月間に限ったかのように宣伝していましたが、実際には期間を過ぎても繰り返し同じ価格で販売していたということです。
このため消費者庁は、こうした行為が景品表示法違反にあたるとして会社に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。
命令を受けたことについて「ハピリィ」は、ＮＨＫ取材に対して「迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。弁護士に相談した上で宣伝を行っており、問題があるという認識はありませんでしたが、命令を真摯に受け止め再発防止に向けて取り組んでいきます」としています。
七五三写真撮影 実績ない価格比較の値引き表示に措置命令｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB
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