（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）首脳会議がブリュッセルで21日に開幕し、エネルギー価格高騰の対応に向けた性急な介入に反対する姿勢が示された。中低所得国は早急な行動を求めていた。
２日間の首脳会議では記録的な電力・天然ガス価格が最初の議題として取り上げられたが、ＥＵとして行動する能力はかなり限定的だ。大半の加盟国は既に家計・企業支援として減税や補助金承認を実施。一方、温室効果ガス排出や電力、天然ガスに関する新たな措置の導入、もしくは気候変動対策の縮小を求める国もある。
ドイツのメルケル首相は会議に先立ち記者団に対し、「気候変動との闘いで直面する試練と大きく区別する必要がある」とした上で「冷静に対応すべきだと思う」と述べていた。
非公開の協議だとして匿名を条件に語った当局者によれば、フランスのマクロン大統領はエネルギー高について、後退する兆しはないとして長期化を想定していると他の首脳らに伝え、これは温室効果ガス排出削減計画の必要性を強めるものだと説明したという。
一方、チェコやポーランドなどはＥＵの排出量取引制度（ＥＴＳ）がエネルギー危機を悪化させているとの立場だ。ポーランドは環境汚染コストのさらなる増大阻止や投機抑制のためだとして、一部投資家のＥＴＳ市場アクセスを制限するよう望んでいる。
原題：EU Leaders Brush Off Calls for Quick Fix to Surging Power Prices（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
Ewa Krukowska， Jorge Valero， Katharina Rosskopf
エネルギー価格高騰、応急措置への反対が大勢占める－ＥＵ首脳会議（Bloomberg） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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