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金沢市の公共工事をめぐる贈収賄事件で、市は事前に最低制限価格が分からない仕組みに見直すことを決めました。
この事件は、金沢市が発注した公共工事の入札で、市の職員が業者に最低制限価格をもらした見返りに現金などの賄賂を受け取ったとされるものです。
事件を受けて、市は入札制度の見直し案をまとめ、1日大学教授などで作る評価委員会に報告しました。
新たな制度では、これまでの最低制限価格を「最低制限基準価格」とし、入札後にコンピューターがその基準価格に無作為に決まる係数をかけて最低制限価格を決めます。
これまでと違い正確な価格は入札後に決定するため、発注側の職員であっても事前に知ることができません。
越山充監理課長:
「(最低制限価格を)誰も事前に知ることができない制度にすることによって、働きかけとか不正が起こりにくい制度にしたい」
評価委員会からは「概ね問題ない」という評価を受けたということで、市は来年4月から新しい制度の運用を始める予定です。
“最低制限価格”が事前に分からない仕組みに…金沢市が公共工事の入札制度見直し 贈収賄事件受け - www.fnn.jp
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