[北京 1日 ロイター] - 中国の民間不動産調査大手、中指研究院(チャイナ・インデックス・アカデミー)によると、10月の国内100都市の新築住宅価格は小幅な伸びにとどまった。厳格な借り入れ規制や信用のタイト化を背景に主要都市で需要が低迷した。
10月の新築住宅価格は前月比0.09%上昇。伸び率は9月(0.14%)から鈍化し、国内新型コロナウイルス流行期のピーク時に当たる2020年2月以来の低水準となった。
中古住宅価格は前月比0.04%下落。深センなど一部の都市で再販売価格を制限する政府の指針が示されたことなどを受け、20年6月以降初めてマイナスとなった。
中指研究院のディレクター、曹晶晶氏は「タイトな信用環境と政策引き締めにより、市場は第3・四半期以降、顕著な落ち着きを示している」と指摘。「10月は住宅購入者が様子見ムードとなった」と述べた。
10月の新築住宅価格は大都市でさえず、上海では今年2月以来初めて前月比で下落したほか、深センは2カ月連続の下落となった。
曹氏は「信用政策を巡る緩和期待が強まっている」と述べた。
中国100都市の新築住宅価格、昨年2月以来の小幅な伸び=民間調査 - ロイター (Reuters Japan)
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