マンションの価格が高騰しています。
先月、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、１戸当たり６７５０万円と、バブル期の１９９０年を超えて過去最高になりました。
調査会社は、年間を通して見ても、ことしのマンション価格はこれまでで最高になる見通しだとしています。
民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で先月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月より１０.１％上昇し、１戸当たり６７５０万円でした。
これは、バブル期の１９９０年を超えて、１０月としては過去最高です。
地域別では、いずれも去年の同じ月と比べて、東京２３区が１１.８％上がって８４５５万円、神奈川県が１１％下がって５１０１万円、埼玉県が１６.７％上がって４６９８万円、千葉県が４.２％下がって４２８８万円と、東京２３区が全体の価格を押し上げる形となっています。
ことしは、首都圏で発売された新築マンションの平均価格が１戸当たり７０００万円以上になった月もあり、調査会社では、年間を通して見ても、１９９０年の６１２３万円を超えて、これまでで最高になる見通しだとしています。
マンション価格はなぜ高騰しているのか。
背景には、新型コロナ、パワーカップル、人手不足、それに建築資材・土地の４つの要因があると指摘されています。
１つめの「新型コロナ」。
多くの人にとって外出の機会が減り、自宅で過ごす時間が増えたことで、より快適に過ごしたいと、持ち家の需要が高まっているということです。
買い物の利便性や、子どもの進学先の選択肢の多さなどが重視される傾向にあり、東京２３区の人気が特に高いとされています。
２つめの「パワーカップル」は、共働きで世帯収入が高い夫婦のことを言います。
パワーカップルが増えていることに加え、日銀の大規模な金融緩和によって超低金利の環境が続く中、住宅ローンを組みやすいこともマンション人気の高まりにつながっているとみられます。
さらに建設業界の「人手不足」で人件費が上昇しているほか、海外経済の正常化や円安などに伴って輸入している「建築資材」が値上がりしていること、建設用地が限られ、「土地」の価格が上がっていることも要因とされています。
首都圏のマンションの価格は、バブル崩壊後、２００２年には年間の平均で１戸当たり４００３万円まで下落しましたが、その後は上昇傾向が続き、去年は６０８３万円と、１９９０年に次いで過去２番目の高さになっていました。
首都圏の新築マンションの平均価格がバブル期超え｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB
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