石油備蓄放出よりも変異株で原油価格は下落
南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の出現は、高騰を続けてきた原油価格を一気に押し下げることとなった。11月26日のWTI原油価格は、1バレル78ドル台から68ドル台まで10ドル程度も一気に下落したのである。新たな変異株が経済活動に打撃を与え、原油需要が落ち込むとの見方が強まったためだ。 ところでその直前に、原油価格高騰への対応として、米国が主導する形で各国がそれぞれ石油備蓄を放出する協調策が稼働し始めた。バイデン米大統領は23日に、日本や中国、インド、韓国、英国と協調して石油の備蓄を放出すると発表したのである。これに応じて日本政府は24日に、石油の国家備蓄放出を発表した（コラム「石油備蓄放出での各国協調と原油高の経済効果」、2021年11月25日）。 バイデン米大統領は、11月中旬まで開かれていたCOP26の開催中は、各国に石油備蓄放出を呼び掛けることを控えていたのだろう。原油価格を下げる需要者寄りの政策は、化石燃料の使用を削減していく脱炭素の政策と相容れない面があるからだ。他方、25日から始まる感謝祭後に米国内で自動車を利用した国内旅行が盛んになる前のタイミングを狙って、石油備蓄放出の協調策をまとめ上げ、発表したのである。 皮肉なことに、石油備蓄放出の発表への原油価格の反応は鈍かった一方、新たな変異株「オミクロン株」への原油価格の反応は大きかった。これによって、石油備蓄放出の重要性は霞んでしまった。
OPECプラスは増産を一時停止か
次は、OPECプラスの対応が注目されるところだ。12月2日にはOPECプラス会合が開かれる。サウジアラビアが主導するOPECプラスは、過去20年間に大規模な減産を行ってきた。しかし今夏からは毎月日量40万バレルずつ増産する方針に転じている。ところが、価格の急落を恐れて、米国など原油の主要消費国からのさらなる増産要請を撥ねつけてきた。そこで米国は、石油備蓄放出の協調策で、原油価格の安定を目指したのである。 しかしそうした行動を、OPECプラスは「宣戦布告」と受け止め、さらなる増産を実施しないばかりか、現在実施している段階的な増産を止める可能性もでてきた。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、サウジアラビアとロシアが原油増産の一時停止を視野に協議していると報じている。「オミクロン株」の出現で原油価格が急落したことを受けて、OPECプラスが増産を一時停止する可能性は一段と高まった可能性がある。
変異株出現による価格急落で原油価格対策は空振りか（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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