世界的な半導体不足や原油価格の高騰などを受けて、岸田総理大臣は山際経済再生担当大臣らに対し、大企業から事業を受注する中小企業などが適切に価格に転嫁できるよう12月中旬までに政策パッケージを取りまとめるよう指示しました。
岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で、山際経済再生担当大臣や萩生田経済産業大臣、それに若宮消費者担当大臣らと会談しました。
この中で岸田総理大臣は、大企業から事業を受注する中小企業などが世界的な半導体不足による部品価格の上昇や原油価格の高騰などの影響を適切に価格に転嫁できるよう12月中旬までに政策パッケージを取りまとめるよう指示しました。
このあと山際大臣は、記者団に対し「問題意識は共有している。各省が所管する法律や制度が違うのでそれぞれ持ち帰って検討する」と述べました。
岸田首相 価格転嫁政策 12月中旬までに取りまとめを指示 - NHK NEWS WEB
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