北京市内の建設現場＝１０日（共同）
【北京共同】中国国家統計局が１５日発表した昨年１２月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち５０都市で前月と比べ下落した。下落都市は前月から９都市減り、市況悪化にやや歯止めがかかった形だ。政府は住宅価格の抑制政策を維持しているが、中国恒大集団など不動産大手の経営危機を受け、融資規制を若干緩めているとみられる。
上海市や重慶市といった大都市は価格が上昇した。首都北京市は横ばい。南部の経済の中心地である広東省広州市は下落するなどまだら模様となった。地方都市の多くは下落した。
指導部は不動産政策について「住宅は投機対象ではない」とし、価格抑制方針は変えない。
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