【ロンドン＝池田晋一】欧州連合（ＥＵ）統計局は７日、独仏などユーロ圏の２０２１年１２月の消費者物価指数（速報値）が前年同月比で５・０％上昇したと発表した。１１月（４・９％）から０・１ポイント拡大し、比較可能な１９９７年１月以降で最大の上げ幅となった。エネルギー価格の高騰やモノの需要に供給が追いつかない供給制約が押し上げた。
上昇率は、エネルギー価格が前年同月比で２６・０％、エネルギーを除く工業製品が物流の混乱により２・９％だった。変動幅の大きいエネルギーや食品を除いたコア指数は２・６％で、１１月から横ばいだった。
１月以降は、ドイツの付加価値税（日本の消費税に相当）の減税終了に伴う反動がなくなるため、物価上昇は抑えられる見通し。ただ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今年の物価上昇率を３・２％と予測しており、目標とする「２％」を大幅に上回っている。
ＥＣＢは昨年１２月、インフレ傾向の是正に向け、金融緩和策の縮小を決めた。コロナ禍対策で始めた国債などの買い入れ策を３月で打ち切る。今後も物価の動向を見極めつつ、縮小を検討するとみられる。
ユーロ圏の１２月消費者物価、５％上昇…エネルギー価格急騰・供給制約が押し上げ - 読売新聞オンライン
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