萩生田経済産業大臣はガソリン価格が今後も上昇した場合、ガソリン税の上乗せ分の課税を停止するいわゆる「トリガー条項」について、「現時点では考えていない」と述べたうえで、価格高騰が続いた場合、効果的な対策を検討していく考えを示しました。
政府はガソリンなどの価格が上昇していることから、先週から石油元売り会社に補助金を出す対策を発動しています。
萩生田経済産業大臣は1日の閣議のあとの記者会見で、この対策はガソリンだけでなく灯油や重油などにも適用されると述べました。
そのうえで、萩生田大臣はガソリン税の上乗せ分の課税を停止するいわゆる「トリガー条項」について、「現時点では考えていない」と述べたうえで、価格高騰が続いた場合、効果的な対策を検討していく考えを示しました。
トリガー条項はガソリン税のうち、上乗せ課税されている1リットル当たりおよそ25円を価格高騰のときには一時的に引き下げる措置です。
民主党政権のとき2010年に導入されましたが、東日本大震災の復興財源を確保するため2011年に発動は凍結されています。
凍結解除には法改正が必要です。
ガソリン価格上昇もトリガー条項考えず 効果的対策検討 経産相 - NHK NEWS WEB
Read More
No comments:
Post a Comment