去年１年間に関西２府４県で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は４５００万円あまりで、１９９１年以来の高値となりました。
ただ、売り出した月の契約率は業界で好不調の節目と言われる７０％を１２年ぶりに下回り、調査会社では「価格上昇によって販売への影響が出始めている」と分析しています。
調査会社の不動産経済研究所によりますと、去年１年間に関西２府４県で発売された新築マンションはおととしより２４％あまり増えて１万８９５１戸でした。
また、▼１戸あたりの平均価格は４５６２万円となり、バブル景気が終わった１９９１年以来の高値となったほか、▼１平方メートルあたりの価格は１９７３年の調査開始以来、最も高くなりました。
最も高い物件は大阪・北区のマンションで、１戸あたり１０億８０００万円でした。
これは、▼人件費の上昇や資材の高騰に加えて、▼コロナ禍によるテレワークの定着などで、マンションの需要が高まっていることが背景にあります。
一方、発売戸数のうち売り出した月に契約に至った割合を示す契約率は６９．８％と、業界で販売の好不調の節目と言われる７０％を１２年ぶりに下回りました。
不動産経済研究所は「価格上昇によってマンション需要が急速にしぼむとは考えにくいが、販売への影響が徐々に出始めている」と話しています。
関西の新築マンション発売 価格上昇も契約率下がる｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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