ガソリンなどエネルギー価格の上昇で、家計の負担が年間で2万円余り増えるという試算がまとまりました。ウクライナ情勢などを反映してエネルギー価格は上昇が続いていて、家計の負担はさらに大きくなるおそれもあります。
内閣府は、去年11月時点でのガソリンや灯油などエネルギー価格とおととしの平均価格との比較をもとに、家計の負担が年間でどの程度増えるかを世帯の年収別に5つのグループに分けて試算しました。
その結果、
▽最も低い平均年収255万円のグループで年間2万1190円の負担増、
▽最も高い平均年収1217万円のグループでは年間2万9461円の負担増となりました。
増加額が収入に占める割合をみると、
▽年収が最も高いグループでは0.24％だったのに対して、
▽最も低いグループでは0.83％と、年収が低いほど相対的な負担が大きくなりました。
ウクライナ情勢を受けて、全国のレギュラーガソリンの平均価格が去年11月に比べて3円余り値上がりするなど、エネルギー価格は上昇が続いていて、家計の負担はさらに大きくなるおそれもあります。
また、食料品については、年収によって年間5396円から9492円の負担増となり、エネルギーと同様に収入が低いグループほど相対的な負担が大きかったということです。
内閣府は「食料品は支出に占める割合も多く、消費者の心理に与える影響に注意が必要だ」と指摘しています。
エネルギー価格上昇 家計負担は年間2万円余増える試算 内閣府 - NHK NEWS WEB
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