ガソリンなどの価格上昇を抑えるための対策について、野党側は、石油元売り会社への補助金では不十分だなどとして、ガソリン税の減税によって価格を大幅に引き下げるよう引き続き政府に求めていく方針です。
原油価格の高騰が続く中、政府は10日に関係閣僚会合を開き、ガソリンなどの価格上昇を抑えるため、石油元売り会社に1リットル当たり5円を上限に補助金を出す対策などの効果を検証し、追加の対策について議論することにしています。
こうした中、立憲民主党の水岡参議院議員会長は9日「ガソリン価格の半分近くを税金が占めており、国民生活を考えると減税するしかない。補助金は税金のばらまきであり行うべきではない」と指摘しました。
また、日本維新の会の藤田幹事長も「政府の対応はすべてにおいて後手後手で、政府が考えている方策では結果が出にくい。早急に減税を決断すべきだ」と述べました。
野党側は、ガソリン税のうち上乗せして課税されている1リットル当たりおよそ25円分を引き下げることによって、ガソリン価格を大幅に引き下げるべきだと繰り返し主張しており、引き続き政府に求めていく方針です。
“ガソリン税の減税で価格引き下げを” 野党側 引き続き求める - NHK NEWS WEB
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