米各州でガソリン税免除の動き 価格高騰に対応（写真=ロイター） - 日本経済新聞

ガソリン価格の高騰を受けて、米国の各州ではガソリン税の免除などに動いている（3月中旬、カリフォリニア州のガソリンスタンド）=ロイター

【ニューヨーク=野村優子】米国でガソリン税を一時的に免除する動きが出ている。南部ジョージア州や東部メリーランド州は一定期間ガソリン税を免除するほか、西部カリフォルニア州では税還付を検討している。ウクライナ情勢の緊迫が長期化するなか、ガソリン価格高騰への対応が広がっている。

メリーランド州のホーガン知事は18日、1ガロン（約4リットル）あたり36.1セント（約43円）のガソリン税を30日間停止するとの法案に署名した。同知事は「市場が不安定で価格の変動は続くだろうが、州民を救済するためにあらゆる手段をとる」と述べた。ジョージア州のケンプ知事も18日、1ガロンあたり29.1セントのガソリン税を5月末まで停止する法案に署名した。

こうした動きはさらに広がりそうだ。ほかにもイリノイ州やマサチューセッツ州、メーン州、ニューヨーク州などが、ガソリン税の免除を検討している。

また、米国の中でもガソリン税が高いカリフォルニア州では、税還付を検討している。州議会議員は、価格高騰によるコスト増を和らげるため運転手1人あたり400ドルの還付を提案しているという。

米国のガソリン価格は3月中旬に過去最高値を更新するなど、高騰が顕著だ。全米自動車協会（AAA）によると、1ガロンあたりの平均ガソリン価格は21日時点で4.252ドル（約500円）と、1年前から48%上昇している。

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