民間調査会社の東京商工リサーチは１９日、企業が原油や原材料価格の上昇を価格に転嫁できているかどうかを調べたアンケート結果を公表した。７割近い企業がコストの増加を「転嫁できていない」と回答した。
調査は今月１～１１日に大企業と中小企業を対象に行い、計３９００社から回答を得た。
原油・原材料の価格上昇を「転嫁できていない」と答えた企業は２６７９社で全体の６８％を占めた。大企業では３２８社（７３％）、中小企業では２３５１社（６８％）に上った。コスト増加分を一部でも転嫁できている企業は１２２１社（全体の３１％）だが、全て転嫁できていると答えた企業は１６５社（４％）にとどまった。
価格転嫁できていない企業の割合が最も多かった業種は、ソフトウェア開発などの情報サービス業で、９０％に上った。原油や天然ガス価格の高騰による光熱費の上昇分をサービス価格に転嫁できていないことなどが要因だ。結婚式場や旅行会社などを含む生活関連サービス業、飲料等製造業、家電量販店などの機械器具小売業といった業種でも、８～９割の企業が価格転嫁できていないと回答した。
調査に応じた企業の半数以上は、原材料価格がさらに２割上昇した場合に、本業のもうけを示す営業利益が「赤字になる」（「すでに赤字」含む）と答えた。人手不足に対応するための賃上げも収益を圧迫している。
東京商工リサーチの原田三寛情報部長は、「原材料価格の高騰や円安の進展が急速で、契約の見直しが追いついていない企業が多い」と指摘している。
原油や原材料の高騰、企業７割が「価格転嫁できず」…大企業・中小企業問わず - 読売新聞オンライン
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