世界的な原油価格の高騰が続く中、政府が燃料油元売り会社に補助金を支給する「燃料油価格激変緩和対策事業」は大きな価格抑制効果を発揮しています。原油価格高騰の影響が大きい業種への支援策も進んでいます。
補助金なければガソリン200円台も
政府はレギュラーガソリンの全国平均小売価格が価格抑制の目標となる基準価格の170円を超えたのを受け、燃料油価格激変緩和対策事業を今年1月27日に発動。これまで補助金の支給上限額の引き上げや支給期間の延長等、2度にわたり制度を拡充してきました。
この間、補助金による大きな価格抑制効果が確認されています（別表）。資源エネルギー庁は補助金がなかった場合、例えば4月4日にはレギュラーガソリンが203.8円/リットルに高騰していたと予測し、29.7円の価格抑制効果があったとしています。
世界的に原油価格が急騰しているため国民の肌感覚では補助金の価格抑制効果が分かりずらいですが、約30円もの価格抑制効果があったのです。事業の趣旨は燃料油価格の値下げではなく、価格抑制にあります。
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燃料油補助金 価格抑制効果が明らかに | お知らせ | ニュース - 自由民主党
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