県内企業の約6割が原油や原材料価格の高騰、円安進行などによるコストアップを製品価格に転嫁できていないことが、東京商工リサーチ前橋支店が4月に実施したアンケートで分かった。また、4割の企業はすでに赤字になっていると回答。同支店は「価格への転嫁に苦心する企業が多い実態が浮き彫りになった」としている。
アンケートは、4月1～11日にインターネット上で実施。「原油・…
「価格転嫁できず」 6割コスト高、県内企業苦心続く ／群馬 - 毎日新聞
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