燃料費や肥料など生産資材の価格が高騰して農家の経営を圧迫する中、食料品への価格転嫁が進まないことについて、金子原二郎農相は6月14日の閣議後会見で、「適切な価格転嫁のための環境整備を進めたい」などと述べ、今後、具体策を検討する意向を示した。
金子農相は会見の中で、生産資材が高騰する中でも野菜など生鮮品の価格転嫁が難しい状況への対応について質問されたのに対し、「生産資材、輸入品価格などが高騰する中、国産・輸入品いずれについても食品の生産段階でのコスト上昇を販売価格に転嫁していくことが課題となっている」との認識を示した。そのうえで「消費者の理解もえながら適切な価格転嫁のための環境整備を進めたいと考えている」と述べて、今後、具体策を検討したいとの意向を示した。
一方、今月8日、フィリピン政府が、輸送費や燃料費などが高騰する中、同国産のバナナの適切な値上げに理解を求める要望を日本の小売業界に行ったことについて、「フィリピン政府からの要望は承知しており、農水省としては世界各国で持続可能な農業が促進されることが重要と考えている」と述べたものの、具体的なコメントは差し控えたいとした。
原材料費高騰による食品などへの価格転嫁をめぐっては、2021年度の食品流通調査で、農業者団体などからのヒアリングで、商品の原材料費や物流費の高騰を理由とした価格転嫁の交渉が難航しているとの回答が多かったことを受けて、今年4月、金子農相の名前で、販売業関係など229団体に対し、「原油をはじめとするエネルギーコストや原材料価格のさらなる上昇が懸念される中、労務費や原材料、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁することは重要である」とし、取引価格に適正に反映されるよう協力を求める要請を行っている。
資材高騰で金子農相 「適切な価格転嫁のための環境整備進めたい」 - 農業協同組合新聞
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