岸田首相は１５日、通常国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスなどの感染症対策の強化策として、司令塔となる「内閣感染症危機管理庁」を内閣官房に創設すると表明した。７月前半から観光需要喚起策を全国に拡大することや、最近の物価高を受け、政府内に「物価・賃金・生活総合対策本部」を設置し、物価抑制に取り組むことを強調した。
首相は、新型コロナ対応について「一日も早く日常を取り戻せるように努力を続ける」と述べた。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した「日本版ＣＤＣ」の創設も表明。今後の感染症への備えとして、国・地方の権限強化のための法改正を行う方針も示した。
観光需要喚起策は、６月の感染状況を確認したうえで最終決定する。都道府県が実施する旅行の割引キャンペーン（県民割）への財政支援について、対象とする旅行先を近隣県から全国に広げる。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料価格の高騰については、手厚い対策を取る姿勢を強調した。輸入小麦の価格高騰が１０月以降も続く場合は、政府の製粉会社への売り渡し価格を抑制する措置を通じ、パンや麺類の高騰を防ぐとした。肥料価格の高騰対策として「農産物の生産コストを最大１割程度引き下げる」とも述べた。
エネルギー価格の高騰については、「電気料金の上昇を抑制し、電力需給の安定を確保する対策が必要だ」と述べた上で、国民に省エネと節電の徹底を呼びかけた。節電に応じてポイントを付与するなど、新たな電気代負担軽減策を来週にも示す方針だ。
今月下旬にスペインで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に、日本の首相として初めて出席する意向も示した。原則４２万円の出産育児一時金を「大幅に増額する」と表明。日本銀行の大規模な金融緩和策については、「物価安定目標を持続的、安定的に維持するために努力を続けてもらうことを期待している」と語った。
一方、首相は、参院選の勝敗ラインについて、非改選を含めて自民、公明の「与党で過半数」とする考えを示した。
小麦高騰、１０月以降も続けば政府の売り渡し価格を抑制…岸田首相が表明 - 読売新聞オンライン
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