手頃な価格で買える中古スマートフォン端末の人気が高まっている。調査会社によると、スマホ所有者のうち中古品を使っている割合は初めて１割を超えた。３月にはＮＴＴドコモがインターネットでの販売を始めるなど、新品の販売に注力してきた携帯電話大手も中古市場に力を入れている。
ドコモは２０１７～１８年頃に発売された米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１０」シリーズの中古端末を「ドコモ認定リユース品」として販売している。自社の検査基準をもとに電池などの基本性能を確認した上で、傷や汚れに応じてランク付けし、３万～６万円程度で販売している。
販売台数は公表していないが、顧客向けの満足度調査では、回答者の９割超から安さや品質について好評を得たという。ドコモの担当者は「今後、販売店での取り扱いも含めて中古端末の販売網拡大を検討したい」と説明する。
携帯大手ではＫＤＤＩが２０年から、ソフトバンクが今年１月から中古端末の販売を始めた。ある携帯大手の担当者は「数年前の端末でもネットやＳＮＳを利用する上での基本機能は大きく変わらないため、中古品のニーズが高まっている」と話す。
中古端末を扱う店舗を展開する「ゲオストア」（名古屋市）でも、１万～２万円ほどで購入できるアイフォーン７や８が人気を集めており、今年４月の中古スマホ・タブレット端末の売り上げは前年同月の１・２倍となった。店舗や商品の数を拡充し、専属販売員を増やして対応している。
調査会社のＭＭＤ研究所が１８～６９歳の男女１万人を対象に今年４月に実施した調査では、普段使用しているスマホが中古端末と回答した人の割合は１１・６％に上った。購入理由は「価格が安いから」が３６・２％で最も多かった。
背景には、新品の高価格化がある。上位機種では１０万円超えが目立ち、昨年９月発売の「アイフォーン１３」シリーズは、アップル直営店での販売価格が最低でも税込み８万６８００円となっている。一方で、１９年の電気通信事業法改正で、携帯大手の販売店での値引き額は一部の例外を除き最大で２万２０００円に制限された。
中古端末の品質確保の取り組みも、普及を後押ししている。中古端末の販売業者で作る一般社団法人「リユースモバイル・ジャパン」は、中古品の安全面や機能面に問題がないかを評価したり、外装の状態に応じて製品を「未使用品」や「中程度品」などに分類したりする指針を作った。
総務省は昨年１０月、携帯大手が販売するスマホを自社回線でしか使えないように制限する「ＳＩＭロック」を原則禁止とした。携帯電話回線を自由に選べる中古スマホの流通が増えることにつながるため、市場拡大に弾みがつきそうだ。
調査会社のＭＭ総研は、国内の中古端末の販売台数は、２５年度に２６８万台と２０年度の約１・５倍に上ると予測している。ＩＴジャーナリストの石川温氏は「半導体不足の影響で最新機種が流通しにくくなり、中古品を購入したいという人も増えている。市場は今後もじわじわと広がるだろう」と指摘している。
「手頃な価格」中古スマホ人気、所有１割超え…携帯大手も相次ぎ参入 - 読売新聞オンライン
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