日銀が発表した企業の間で取り引きされるモノの価格を示す、企業物価指数の先月の速報値は、原油などのエネルギー価格の上昇を背景に5月に続いて過去最高を更新しました。
日銀が発表した企業物価指数の先月の速報値は、2020年の平均を100とした水準で113.8となり、5月に続いて過去最高を更新しました。
また、前の年の同じ月と比べた上昇率は9.2％となり、高い水準が続いています。
これは、ロシアのウクライナ侵攻で、原油などのエネルギー価格が上昇していることを背景に、ガソリンなどの石油・石炭製品のほか、電力や都市ガスの価格が上昇したことが主な要因です。
値上がりした品目は、全体の79.4％にのぼり、企業どうしの取り引きで原材料費の上昇分を価格に転嫁する動きが広がっています。
また、前の年の同じ月と比べた輸入物価の上昇率は、ドルなどで決済されたものも含めてすべて円に換算した場合、46.3％となり、急速に進んだ円安も指数を押し上げています。
日銀は「国内での新型コロナウイルスの感染状況や、ウクライナ情勢、それに世界経済の動向などが、企業の価格転嫁の動きにどのような影響を与えるのか、引き続き注視していきたい」と話しています。
松野官房長官「景気の下振れリスクに十分注意」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「ウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰が、マインドの悪化や実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動を下押しするなど、景気の下振れリスクに十分注意する必要がある」と述べました。
そのうえで「政府としては、総合緊急対策などで決定した対策を推し進めるとともに、食料品の生産コストや電気料金への対応など、個別の政策を順次実行に移していく。5兆5000億円の予備費の機動的な活用など、物価や景気の状況に応じて、迅速かつ総合的な対策を切れ目なく行いたい」と述べました。
6月の企業物価指数 過去最高に 原油などの価格上昇が主な要因 - nhk.or.jp
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