全国の農業法人へのアンケートで、７０％以上が資材価格の高騰を販売価格に転嫁できていないと回答したことが分かりました。調査した団体では「顧客離れなどを懸念して値上げできず、十分な利益を確保できない要因になっている」とみています。
全国の農業法人が加入する「日本農業法人協会」はことし５月、コスト高騰による経営への影響を把握するため、２０８０の会員を対象に緊急のアンケート調査を行い、４０７法人から回答を得ました。
それによりますと、燃油や肥料、家畜のエサなどの資材価格の高騰を商品やサービスの価格に転嫁できているかについて、「できていない」と答えた法人は２９０、率にして７１.３％に上りました。
理由を複数回答で尋ねたところ、▼「生産者の価格交渉力が弱い」が１３５と最も多く、次いで▼「消費者の理解が得られない」が１１９、▼「食品製造業などのバイイングパワーが強い」が１０２と続いています。
日本農業法人協会は「生産者が顧客離れなどを懸念して値上げできず、十分な利益を確保できない要因になっている。ウクライナ侵攻の影響で資材価格の高騰が今後も続けば、生産者を取り巻く状況はさらに厳しくなることも予想される」と話しています。
農業法人の７０％以上“資材高騰を販売価格に転嫁できず”｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp
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