エネルギー危機が深刻化している欧州連合（ＥＵ）では、急騰する電力・天然ガス価格の抑制を目指し、ガス価格への上限設定や電力デリバティブ取引の一時停止といった異例の措置が、閣僚レベルで検討される見通しだ。
ＥＵ議長国チェコは、それらの非伝統的措置を緊急介入の選択肢リストに盛り込む方向だ。ブルームバーグ・ニュースが草案の内容を確認した。ＥＵのエネルギー担当相は、電力価格急騰とロシアによる欧州向け天然ガス供給制限の動きへの対応で９日に臨時会合を開く。草案を土台に議論が進められる見込み。
経済・社会だけでなく金融の危機も招く恐れがある壊滅的なエネルギー高騰の回避にＥＵは取り組んでいる。北欧諸国は「リーマン危機」のようなリスクがあるとして、市場取引での担保負担急増に苦しむ公益会社の流動性確保支援に週末動いた。
ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムは２日、欧州向けにガスを供給する主要パイプライン「ノルドストリーム」について、当初の予定通りに稼働を再開できないと発表し、欧州の危機感が強まった。
ノルドストリームの稼働停止で最も影響を受けるドイツの連立政権は４日、物価上昇に苦しむ消費者の負担軽減を目指す総額650億ユーロ（約９兆円）の支援策で合意。チェコでは週末に数千人規模のデモが行われ、社会的・政治的リスクがあらためて浮き彫りになった。
議長国チェコが提案を準備する選択肢には、発電用ガス価格への一時的な上限設定やロシア産ガス価格の上限設定、担保負担急増に直面する市場参加者への緊急与信支援、欧州電力デリバティブ市場の一時的停止が含まれる。
原題： EU to Discuss Radical Energy Interventions as Crisis Worsens (1)、 EU to Debate Radical Energy Intervention Tools as Crisis Worsens（抜粋）
(背景や具体案の選択肢などを追加して更新します)
ＥＵ、エネルギー価格抑制で異例の介入措置検討－危機深刻化受け - ブルームバーグ
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