【“価格への転嫁不十分 値上げの動き続く”と信用調査会社】
原材料価格の高騰などを受けて食品メーカーなどが１０月１日から一斉に商品を値上げすることについて、民間の信用調査会社では「さまざまなタイミングが重なった結果だが、価格への転嫁はまだまだ不十分だ」として当面、値上げの動きは続くと見ています。
民間の信用調査会社、「帝国データバンク」が８月末時点で国内の主な食品、飲料メーカー１０５社に調査したところ、１０月１日からの値上げは６５３２品目にのぼるということです。
これについて帝国データバンク山口支店の佐藤智之支店長は「エネルギーや原材料の高騰、それに最低賃金の上昇などさまざまな要因が重なった結果、食料品を中心に大規模な値上げラッシュとなった」と述べました。
帝国データバンクでは、生産コストの増加に伴う企業の価格転嫁の実態についても調査をしていて、回答があった１６４９社のうち「転嫁ができている」と答えた企業の割合は７０.６％だったということです。
その一方で、コスト上昇分を商品やサービスの価格にどの程度転嫁できるかについては２割未満が２０.７％、２割以上５割未満が１９.２％などとなっていて、全体の転嫁率は３６.６％に留まっています。
こうしたことから佐藤支店長は「企業の価格転嫁はまだまだ十分ではない。特に中小企業は常に価格交渉を行っている状況だ」として、当面、値上げの動きは続くという考えを示しました。
“価格への転嫁不十分 値上げの動き続く”と信用調査会社｜NHK 山口県のニュース - nhk.or.jp
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