国が定める薬の価格をめぐり、厚生労働省は来年度の改定で価格を引き下げる薬の品目について、全体のおよそ5割とする方向で調整を進めています。
医療機関に支払われる診療報酬のうち薬の価格の部分は市場価格を適切に反映し、医療費の抑制につなげるため毎年改定が行われることになっています。
ことし9月の調査で薬の市場価格が国が定めた価格を平均で7％下回ったことから、厚生労働省は価格を引き下げる薬の対象などについて検討を進めてきました。
その結果、およそ1万9400ある薬の品目のうち市場価格との差がおよそ4.4％を超える7割の品目について、価格を引き下げる対象としています。
そのうえで原材料費の高騰で採算がとれない薬や画期的な新薬については、価格を引き上げるなどの緊急的・特例的な措置を取ることで、最終的に価格を引き下げる品目は全体の48％にあたるおよそ9300品目にする方向で調整を進めています。
厚生労働省は、来年度予算案の編成作業の中で政府内で調整を進め、今回の改定に伴う医療費の抑制額も含めて決定する方針です。
薬の価格 来年度改定で約5割の品目で引き下げへ調整 厚労省 - nhk.or.jp
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