“値上げの必要性協議せず” 大手企業などの名前公表 公取 - nhk.or.jp

公正取引委員会が13の企業と団体の名前を公表したことを受けて会社側がコメントを出しました。

このうち、
▽佐川急便は、
「本件を真摯（しんし）に受け止め、順次、書面で協議の申し入れを開始しています。協力企業の立場に配慮し、協議の場では率直な意見交換ができるよう取り組んでまいります。また、関連法令等の最新情報について、社内周知を徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。

▽全国農業協同組合連合会は、
「内容を精査できておらず、現時点でコメントできることはありません」としています。

▽デンソーは、
「取引先のみなさまと今後もより一層のコミュニケーションを通じ、コストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場で明示的に協議するとともに、法令順守の徹底に取り組む」とコメントしています。

▽豊田自動織機は、
「法令違反の未然防止の観点から、公正取引委員会から指導を受けています。当社は引き続き、サプライヤーと定期的に価格交渉の場を持ち、コスト上昇分の価格反映を協議するとともに、真摯（しんし）なコミュニケーションを通じて、相互信頼に基づく両者の持続的成長を目指します」とコメントしています。

▽ドン・キホーテは、「指摘を受けたことは誠に遺憾であり、今後、取引業者との協議について、政府の方針に基づいて行うよう取り組み、一層のコミュニケーションを図ってまいります」とコメントしています。

▽日本アクセスは、
「価格転嫁の申し入れを拒否した事実はないが、今回、公表されたことを真摯（しんし）に受け止め、今後、取引先に対し、積極的に協議の場を持つよう働きかけていきたい」とコメントしています。

▽三菱食品は、
「公正取引委員会からも公表の通り、法令違反には当たらないと理解しているが、取引先と緊密に連携しながら引き続き適正な取引環境の維持に努めてまいります」とコメントしています。

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