去年１年間に関西で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は４６３５万円で、１９９１年以来の高値水準となりました。
調査会社ではことしも価格の上昇傾向は続く見通しだとしていて、需給の悪化につながる可能性があると指摘しています。
調査会社「不動産経済研究所」のまとめによりますと、去年１年間に関西の２府４県で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は４６３５万円と、おととしから１.６％上昇しました。
これは、バブル期が終わった１９９１年に記録した５５５２万円以来の高値水準となっています。
１平方メートルあたりの単価は１９７３年の調査開始以来、最も高くなりました。
郊外の広い面積の物件を中心に堅調な需要があることに加えて、建設資材の値上がりや人件費の上昇が新築マンションの価格を押し上げる要因になったということです。
不動産経済研究所では、「依然として新築マンションへの需要は堅調だが、物件によって売れ行きの明暗がわかれてきている。新築マンションの価格の上昇傾向はことしも続くとみられ、価格高騰や住宅ローンの金利上昇から需給バランスが崩れるおそれもある」と指摘しています。
関西の新築マンション平均価格 １９９１年以来の高値水準｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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