企業の価格転嫁 成功理由首位は「原価提示」 農林水産業は値上げ進まず - 日本農業新聞

　企業が商品やサービスの価格転嫁をできた理由として最も多かったのは「原価を示した価格交渉」で４割超に上ることが、帝国データバンクの調べで分かった。原価の上昇幅を示し、値上げの根拠を明確にする必要があるとの見方が強い。農林水産業は、価格転嫁できていない割合が製造業などより高かった。２月３～７日に、１３３５社にアンケートを行った。

　価格転嫁の成功理由は「原価を示した価格交渉」が４５・１％と最も多かった。「電気代や重油代など、エネルギーに関連するコストの上昇幅を取引先に提示し交渉した」（みそ製造）、「材料や電気料金などの上昇に合わせて、都度細かく値上げをした」（自動車整備）といった声が上がった。一企業では限界があるため業界団体が中心となって要望を出した例もあった。

　「業界全体での理解の進展」（２５・８％）、「コストに関する日頃の情報共有」（２４・２％）も高かった。帝国データバンクは、「日頃の情報共有なども奏功し、価格転嫁の許容は広まっている」とみる。

　価格転嫁の実現は業界別に差があった。「全く価格転嫁できていない、していない」は、全体では１７・２％だったが、農林水産業は４３・８％と高い。成功理由の「理解の進展」（６・３％）と「情報共有」（６・３％）は製造業などより低い。

　２０２３年の値上げ予定を聞いたところ、１～５月に集中。年度初めの４月が４２・８％と最多だった。

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