原材料価格が高止まりするなか、道内企業がコストの上昇分をどの程度、販売価格に転嫁できたかを示す割合は平均で４１％余りにとどまり、価格転嫁が十分に進んでいないことがわかりました。
信用調査会社の「帝国データバンク」は去年１２月からことし１月にかけて、道内企業１１８９社を対象に調査を行い、４７％余りにあたる５６１社から回答を得ました。
それによりますと、価格転嫁を望む企業が、コストの上昇分を自社の商品やサービスの販売価格にどの程度転嫁できたかを示す割合は、平均で４１．５％にとどまっています。
これは、コストが１００円上昇した場合に４１点５円しか販売価格に反映できていないことを示し、コスト上昇の中で価格転嫁が十分に進んでいない実態が浮き彫りになっています。
また、価格転嫁ができない理由を複数回答で尋ねたところ、▽「取り引き企業から理解が得られ難い」が２８．２％と最も多く、▽「消費者から理解が得られ難い」が２７．７％、▽「自社の交渉力が弱い」が１９．０％でした。
帝国データバンクは「価格転嫁が進まない要因として、取引先と交渉自体が行えないという企業もある。価格転嫁を進めるには、政府が取り引きの適正化を促していくことが必要不可欠だ」と指摘しています。
道内企業の価格転嫁率 平均41.5％ 価格転嫁十分に進まず｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp
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