食料価格の上昇が続く中、農林水産省は輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格について値上がり幅を抑えるため、価格を決める算定期間を1年から直近の半年に短縮させることで検討を進めていることが分かりました。
国内で消費される小麦のうちおよそ9割は輸入で、政府は安定的に確保するため、一括して調達した上で、製粉会社などに売り渡しています。
売り渡し価格は、4月と10月の半年ごとに見直されますが、去年はロシアによるウクライナへの軍事侵攻で調達価格が高騰したことから、政府は10月の価格改定を行わず、据え置きの状態が続いていました。
ただ最近の調達価格は、主な産地である北米の生産拡大などを背景に以前よりも低い水準になっているということです。
このため農林水産省は、値上がり幅を抑えるため、ことし4月以降の売り渡し価格を決める算定期間を直近の半年間に短縮させることで、検討を進めていることが分かりました。
直近1年間で算定した場合、値上がり幅は13％程度になると見られていましたが、ウクライナ侵攻直後の調達価格を算定期間から除外することで、計算上、値上がり幅は5％程度に抑制されるとしています。
農林水産省では、こうした考え方をもとに、政府内や与党と詰めの調整を行ったうえで、輸入小麦の売り渡し価格を近く発表することにしています。
輸入小麦 売り渡し価格 算定期間変更で値上げ幅抑制へ 農水省 - nhk.or.jp
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