「物価高倒産」前年度比3.4倍、価格転嫁難で＝帝国データ - ロイター (Reuters Japan)

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　４月１０日、帝国データバンクが公表した調査によると、２０２２年度の「物価高倒産」は４６３件と、前年度の１３６件から３．４倍に増加したことが明らかになった。都内で２０１９年１月撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１０日　ロイター］ - 帝国データバンクが１０日に公表した調査によると、２０２２年度の「物価高倒産」は４６３件と、前年度の１３６件から３．４倍に増加したことが明らかになった。２２年度の物価高に起因し、価格転嫁が難しい企業を中心に倒産が確認された。

法的整理企業のうち、原材料などの仕入れ価格上昇、価格転嫁ができない値上げ難などで収益が維持できずに倒産した企業を集計した。

業種別にみると、製造業（９６件）、建設業（９４件）、運輸・通信業（８３件）など、価格転嫁率の低い業種が目立った。負債規模別にみると、「１億─５億円未満」が２０５件となり、中規模以上の倒産が目立った。要因別では、原材料が３７．４％と最多で、エネルギーコスト（２３．７％）、包装・資材（２０．４％）と続いた。

また、物価高による２３年３月単月の倒産件数は６７件と前月より急増し、９カ月連続で最多を更新。今後も増加傾向で推移していくと予想している。

２２年度の全国企業倒産は前年比１４．９％増の６７９９件と、リーマン・ショック時の２００８年度以来１４年ぶりに前年度から８００件以上大幅増加した。負債総額は前年度比９７．７％増の２兆３３８５億９１００万円と、２０１７年度以来５年ぶりに２兆円台となった。

業種別では１４年ぶりに全業種で前年度を上回り、サービス業が最多となったほか、小売業も続き、コロナ関連の倒産が目立った。主因別にみると、「不況型倒産」が５２４９件と全体の７７．１％を占めた。「経営者の病気、死亡」は過去２０年間で最も多かった２０２１年度を上回り過去最多を更新、０．７％増の２７７件だった。

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