公取委、価格転嫁の実態調査へ 全国11万超の事業者、自主参加も可：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

足立優心2023年5月30日 15時00分

　公正取引委員会は30日、原材料費や人件費などのコスト上昇分が適切に価格転嫁されているかを把握するため、全国11万以上の事業者を対象に郵送調査を始めたと発表した。対象外の事業者もホームページ上から参加できる。

　調査対象は、コストのうち人件費の占める割合が高い業種を中心に、情報サービス業や建設業など40業種。事業者のコスト構造や価格転嫁の現状などをたずねる。結果によっては、発注元の事業者に実際に立ち入り調査したり注意文書を送ったりする。

　調査は昨年初めて実施。「適切な価格交渉をしなかった」と認定した事業者名を公表した。今年は公表対象となった事業者などに対し、その後の改善状況を調べるという。

　また、調査対象外の事業者も公取委の特設ページ（https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html）から調査に参加できる。（足立優心）

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