笹山大志 長野佑介
生活保護受給者がメガネの給付を受けられる制度で、メガネスーパー3店が販売価格を上回る額を自治体に請求していたことを受け、厚生労働省は再発を防ぐため、自治体に適切な制度運用を求める通知を出した。
通知は5月31日付。請求額は「店頭販売価格」とすることや原則としてその価格がわかる見積書を添付して提出することを、福祉事務所から生活保護受給者に周知するよう求めた。必要に応じ、事務所が店に価格の照会を行うことなども求めた。
生活保護制度に詳しい立命館大の桜井啓太准教授は「福祉事務所のチェックの徹底を求める内容で評価できるが、受給者に過度の負担がかからないように注意が必要だ。再発防止のためには店側にも通知の内容が伝わる取り組みが求められる」と話す。（笹山大志、長野佑介）
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「店頭価格で記載を」厚労省が自治体に通知 メガネ「過大」請求問題：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
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