長崎県の離島、宇久島で進む日本最大のメガソーラー（大規模太陽光発電施設）計画は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）の中で問題視されてきた「未稼働案件」の最大の生き残りだった。まだ本格着工もしていないが、10年前の買い取り価格「1キロワット時あたり40円」が維持されている。
事業者が自ら「買い取り価格が高くないとなしえない」と言う難事業。そもそも認定時点でどこまで話が進んでいたのか。疑問に思っていたところ、FIT認定の申請時に当時の事業者が国に出した土地の「賃貸証明書」があることを知った。
日付は平成25（2013）年2月21日。独フォトボルト社が設立した事業会社が「依頼人」、宇久島の区長10人が「証明者」になっており、本文には、地区で共同管理する郷有地について「宇久島メガソーラーパーク用地として…依頼人に対して賃貸する用意があることを証明します」と記されている。一方で、「証明者は賃貸義務を負うものではない」とのただし書きもある。そもそも10地区の郷有地は合計408ヘクタールで、事業面積の720ヘクタールに遠く及ばない。
別に私有地が合計378ヘクタールあるとされるが、私有地は「最終的には地権者の判断」とも。1筆ごとの土地の目録もない。
対象の土地が特定されず、本当に確保できるかもわからない。こんな「証明」で13年3月27日にFITの認定が出ている。
「チャンス逃さないために」
言い値で決まったメガソーラー規模 「プレミアム価格」国民の重荷に：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
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