石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は4日、閣僚級会合を開き、今後の生産態勢を協議した。現状の日量200万バレルの協調減産の継続に加え、116万バレルの自主減産を2024年末まで延長することで合意。サウジアラビアは7月から日量100万バレルの追加減産を実施すると表明した。ロシアも日量50万バレルの自主減産を24年末まで継続する。
原油価格は4月以降、値下がり傾向にある。各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めによる景気の減速懸念などが背景で、国際的な指標となるニューヨーク原油先物相場は4月中旬の1バレル＝80ドル超から下落し、足元は70ドル近辺で推移している。OPECプラスが今回、24年末までの減産継続を打ち出したことで、価格下落には一定の歯止めがかかりそうだ。
OPECプラスは今年4月、2022年10月に合意した日量200万バレルの協調減産の23年末までの継続を決定。加えてサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）など8カ国が23年5月から23年末まで自主的に日量計116万バレル減らし、ロシアも日量50万バレルの減産を実施することを確認した。この会合を機に、3月に60ドル台まで下がっていた原油価格は一時80ドルを超えるまで回復したが、再び下落していた。
OPECプラスの生産態勢を巡っては、OPECを主導するサウジアラビアが追加減産を主張。一方、ロシアは会合前、原油を含めたエネルギー価格が適正な水準にあるとして現状の生産態勢の維持を示唆するなど、参加国間で意見の対立もみられた。だが最終的には参加国の結束を優先し、現在の生産態勢を維持しつつ、サウジが独自に追加減産を行うことで一致した。ただ、国によっては減産量が順守されていないなど課題も残っている。
会合では、24年に各国に割り当てる生産量の基準も見直した。
今後は、「ゼロコロナ政策」を解除した中国の経済回復が本格化するとの見方もあり、世界経済の動向次第では原油需給が逼迫（ひっぱく）に転じる可能性もある。次回の閣僚級会合は11月26日に開く。【ブリュッセル宮川裕章】
OPECプラス、協調減産を24年末まで延長 価格下落歯止めへ - 毎日新聞
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