晴海フラッグ＝2023年4月、東京都中央区で
東京都が東京五輪・パラリンピックの選手村用地を開発業者に不当に安く売却したとして、小池百合子知事らに適正価格との差額を請求するよう都に求めた住民訴訟の控訴審判決で、東京高裁は3日、一審東京地裁に続き「都の譲渡価格は適正」として住民側の訴えを退けた。住民側は上告する方針。
三角比呂裁判長は判決理由で、開発業者は都から買った土地を一時的に選手村にするなど「一般的な土地利用と異なる負担や制約」を負っており、通常の土地取引の価格と比べる「合理性はない」と判断した。都が決めた価格129億6000万円は適正で、周辺の路線価などから「適正価格は1339億円」とする住民側の主張を退けた。
判決などによると、都は2016年、中央区晴海5の都有地13.4ヘクタールを不動産会社など11社に129億6000万円で譲渡する契約を結んだ。不動産会社などは超大型マンションを再整備し、分譲している。
判決後、都内で記者会見した原告団長の中野幸則さん（72）は「一審判決を写したような表現が目立つ」と批判。代理人の千葉恵子弁護士は「一定の要因があれば不動産鑑定評価に基づかなくていいという判断は、国民の鑑定制度への信頼を揺るがす」と指摘した。（中山岳）
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