10月に始まるインボイス(適格請求書)制度を巡り、日本たばこ産業(JT、東京)が葉タバコ生産農家に取引価格を引き下げると一方的に伝えていたとして、公正取引委員会が同社を注意していたことがわかった。
インボイスは商品にかかる消費税率(8%か10%)ごとに税額を記載する請求書。10月からは、年間売上額が低いことなどから制度に参加せず、インボイスを発行しない事業者と取引した場合、その事業者に支払った消費税分を控除して納税する「仕入れ税額控除」を受けられなくなる。
関係者によると、JTは昨年、仕入れ先である農家側との協議を経ずに「インボイス制度に参加しない場合、代金から消費税分を全額引き下げる」と伝えたが、公取委は、取引価格を一方的に引き下げた場合、独占禁止法に違反する恐れがあるとして、改善を求めたという。
JTと農家側は現在、引き下げ額を小さくすることで合意しているといい、JTは取材に「農家への影響を考慮した。今後も協議を続けていく」と答えた。
公取委は制度の円滑な実施に向け、問題行為には同様の対応をしており、注意を受けたのは7月末時点でJTを含む18事業者に上る。
インボイスで生産農家に価格引き下げ通告、公取委がJTを注意 - 読売新聞オンライン
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