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食品などの値上げに歯止めがかからない中、レギュラーガソリンの全国平均小売価格も15年ぶりの高値となり、過去最高だった185円10銭に迫る勢いとなっている。政府は9月末で期限を迎える予定だったガソリンなどの価格抑制の補助金を延長する方針だが、原油価格の高値は続いており、高騰の出口は見えない。ガソリンや灯油を使用する企業からは悲鳴が上がっている。（砂本紅年、並木智子）
◆受注が増えても利益が減った
「まさか1リットル当たり200円台が目前になるとは。非常にきつい状況」。神奈川県座間市で運送会社「アスティ」を営む美濃口
さらに最低賃金の引き上げやトラック運転手の残業規制が強化される物流の「2024年問題」などコスト増の懸念がのしかかっており、ガソリン補助金の「延長は必要だ」と訴える。
今夏以降、主要産油国の減産の動きや円安の進行、補助金の縮小などを理由にガソリン価格は高騰している。経済産業省が23日に発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格（21日時点）は183円70銭と、14週連続の値上がり。同省は補助がなければ195円70銭だったとしている。
ガソリンと同様に補助が適用されている灯油を使用する業者も影響は深刻。東京都世田谷区のクリーニング業「アート商会」では、乾燥やアイロンで蒸気を出す際に灯油を使用するため、本橋繁社長（87）は「7〜8万円だった毎月の灯油代が10〜15万円に膨らんでいる」と話す。
◆東京区部の家庭でも年間4300円の負担増
ガソリン高騰は家計の負担も増大しかねない。第一生命経済研究所は、ガソリンが1リットル当たり200円、灯油が同140円で1年間高止まりした場合、年間の家計負担額は1万6000円増えると試算。自家用車の使用が少なく、もっとも負担額が小さい東京都区部でも4300円増加するという。
当初、政府は9月末で補助金を終了する予定だったが、延長する考えを示し、月内に対策をまとめる。与野党からはその場しのぎの補助金ではなく、価格高騰が続いた場合に揮発油税（ガソリン税）の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を求める声もあがるが、見送る方針だ。
燃料価格の抑制のための補助金で国が措置した予算は既に6兆円を上回る。延長されれば、期間や規模によっては、さらに財源が必要になることも想定され、補助金をいつまで続けるか「出口」の難しさも懸念される。SMBC日興証券の宮前耕也氏は補助金について考慮すべき課題は多いとしたうえで「現在は原油高や円安が重なっている。短期的には延長はやむを得ない」と話した。
ガソリン補助金 時限的な物価高対策として2022年1月から始まった。政府が石油元売り会社に補助金を支給し、卸価格を下げることによってガソリンスタンドでの店頭価格の上昇を抑える仕組み。ガソリンのほか軽油、灯油、重油なども対象。今年6月から補助率が段階的に引き下げられている。
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