2023年11月08日08時17分
会計検査院＝東京都千代田区
７日公表された決算検査報告書では、高騰するガソリン価格などを抑制するための補助金事業を巡り、資源エネルギー庁が６２億円で民間に委託した小売価格調査について、「必要性の検討が望まれる」と指摘した。エネ庁で実施している同様の調査とほぼ同じ値動きで、調査結果がどのように活用されたか不明な状況だという。
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補助金事業では、直近の平均小売価格を基に石油元売り各社への支給額が決まり、エネ庁が全国約２０００店のガソリンスタンドを対象に毎週実施している小売価格調査が反映される。
これとは別に、全約３万店の価格調査を広告大手の博報堂側に上限６２億円で委託して毎週電話での聞き取りや現地調査を行っている。
検査院が、事業が始まった昨年１月から今年３月までの調査を比較したところ、価格の推移はほぼ同じだった。博報堂から受けた調査報告について、エネ庁側が分析するなど、有効に用いた形跡もなかったという。
検査院は「価格推移の把握は、エネ庁の調査結果を活用することで十分対応可能だ」として、委託調査の必要性や内容を検討する必要があると指摘した。
エネ庁の担当者は「（委託調査により）価格上昇が抑制されてきたと考えている。検査院の指摘も踏まえつつ、実施内容などを検討する」とコメントした。 
ガソリン価格調査「重複」 ６２億円で民間委託―検査院 - 時事通信ニュース
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