鳥取県内で飼育された子牛の取引価格の下落が続いていることから、県は価格の下落分を一部補てんする独自の対策を行う方針を明らかにしました。
県内で飼育された子牛の取引価格は、国産牛肉の価格の低迷や、飼料価格の高止まりによって、１０月時点で１頭あたりおよそ５２万円と、半年前と比べて２割以上下回っています。
子牛の取引価格の下落が続いていることを受けて、平井知事は９日の記者会見で「県独自の対策を、１１月の補正の中で検討させていただくことにした」と述べ、取引価格の下落分を一部補てんする対策を行う方針を明らかにしました。
子牛の取引価格をめぐっては、基準となる額を下回った際に、国がその差額を補てんする措置を講じていますが、基準額を計算する全国４つのブロックの中で、鳥取県が所属するブロックは神戸牛や松阪牛などのブランド牛の影響で平均価格が高く、県内の生産農家が必要な補てんを受けられていないとしています。
平井知事は「国の政策のはざまで、地元農家が経営を辞めることを考えるのは、あまりにもしのびない。県単独でも支援を行い、地元として応援をしていきたい」と述べ、１１月の補正予算案で独自の対策を盛り込むとともに、地域ごとの実情が国の施策に反映されるように、中国・四国地方の知事が共同で、国に対しブロック分けの見直しを要望する方針を示しました。
子牛の取引価格下落 県が下落分一部補てんの独自対策｜NHK 鳥取県のニュース - nhk.or.jp
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