１１月２９日、日銀が大規模緩和修正の条件として掲げる２％の物価目標達成に重要なサービス価格を巡る環境が、急速に変わろうとしている。２０１７年２月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀が大規模緩和修正の条件として掲げる２％の物価目標達成に重要なサービス価格を巡る環境が、急速に変わろうとしている。サービス価格の上昇をもたらす大きな要因である人件費を押し上げるような現象が、年明けにかけて鮮明となる可能性が高まっており、日銀の政策判断にも大きな影響を与えることになりそうだ。
＜サービス価格、足元で上昇＞
日銀が２８日に発表した１０月の物価の基調を示す指標のうち、上昇率の高い品目順に並べ、品目のウエートを加味したときの分布で真ん中の値である「加重中央値」は前年同月比プラス２．２％と、２００１年１月以降で過去最高を更新した。
物価全体は高止まりする傾向を見せているが、足元ではサービス価格の上昇が目立っている。１０月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）のうち、サービス価格は前年比２．１％上昇で、消費税率引き上げの影響を除けば１９９３年１０月以来の伸びを記録。公共サービスを除いた一般サービス価格は同２．９％上昇と９３年３月以来の高い伸びとなっている。
このサービス価格は、人件費の動向と密接にリンクしていることで知られ、日銀も物価上昇の要因分析として国内の賃金と物価が好循環で回っていく「第２の柱」の大きな要素として重視している。
このサービス価格の上昇が加速してくれば、２％物価目標の持続的・安定的な達成につながり、大規模緩和の修正につながることになる。
＜物価上回る賃上げ、同友会と連合一致＞
このところ、サービス価格をこの先に押し上げる大きな要因となりそうな現象が相次いでいる。１つ目は、来年の春闘に関する労使の動きだ。今年の春闘で連合は「５％程度」の賃上げ目標を設定し、賃上げ率は中小を含めて３．５８％（連合集計）となった。２０２４年の春闘で連合は「５％以上」の目標を掲げ、今年を超える賃上げの獲得を目指している。
だが、足元で続く３％台の物価上昇率（持ち家の帰属家賃を除くＣＰＩ総合）の影響で、今年９月まで実質賃金は１８カ月連続のマイナスを記録している。こうした中で２８日に行われた経済同友会と連合の幹部会合で、来年の春闘では物価上昇を上回る賃上げを実現する方向で一致した。
物価上昇を上回る賃上げの実現には、ベースアップだけで３％台の賃上げを実現する必要があり、定期昇給（約２％分）込みの引き上げ率は５％後半から６％台になる可能性がある。財務環境で劣る中小企業の中には対応できないところが出てくるとみられるが、優秀な人材を確保したい大企業は今年を上回る賃上げ率を提示する可能性が高まっていると筆者は予想する。
＜企業向けサービス価格、すでに上昇加速＞
２つ目は、ＣＰＩのサービス価格に大きな影響を与える企業向けサービス価格指数の上昇テンポが加速していることだ。１０月は前年比２．４％上昇、前月比０．５％上昇となっている。具体的には、インターネット付属サービスを含む情報が前年比２．７％上昇、バス運賃が同７．７％上昇、宿泊サービスが同４９．９％上昇している。
バスの運行では、運転手不足で減便、運行停止となっているケースも増え、人件費上昇による価格上昇が今後も継続する可能性が高まっている。
＜政府が中小の価格転嫁を支援＞
３つ目は、中小企業の賃上げを円滑化させるための価格転嫁について、政府が強力に支援する姿勢を示している点だ。政府は労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表し、全国的に周知・徹底を図る方針を決めた。
これに関連し、公正取引委員会が価格交渉に応じないで価格を据え置いた場合に独占禁止法違反に当たるとの指針を示すと日本経済新聞が２９日付朝刊で伝えている。
こうしたルールが明確になれば、モノの価格だけでなくサービス価格にも上昇圧力がかかり、現在よりも価格が上昇する可能性が高まると予想される。
＜モノの値上げ、来年４月にも＞
さらに日銀が次第に値上げ圧力が弱まっていくと予想している輸入原材料高に起因した食品などのモノの価格上昇も、想定を超えて値上げが長期する兆しが出ている。キッコーマン(2801.T)は２８日、デルモンテブランドのトマト調味料などを４月１日から値上げすると発表。その理由として「自社でのコスト削減努力だけでは原材料価格の上昇を吸収できない状況にある」と説明。
共同通信によると、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスのカリン・ドラガン社長は、円安が継続し、原材料の調達費が高止まりしているため、「コカ・コーラ」などの希望小売価格について２０２４年も値上げを検討していると述べたという。
来年４月以降は、モノの値上げは一巡するとの見方が一部にあるが、価格転嫁の動きは来年も継続する可能性がありそうだ。
＜日銀の判断に注目＞
日本の物価全体には、価格下落の流れが出てきた原油価格の動向次第で下押しの圧力が大きくなる可能性があるものの、これまで述べてきたように過去の原材料価格の上昇分が価格転嫁できていない企業が存在するだけでなく、賃上げと価格上昇のリンクが強いサービス価格の上昇が２０２４年には強まることが予想される。
もし、サービス価格の上昇圧力について加速する可能性を日銀が察知したなら、超金融緩和の政策修正を判断する際に、大きな材料になると筆者は予想する。
●背景となるニュース
・UPDATE 2-企業向けサービス価格、10月は前年比2.3％上昇 人件費などの転嫁で もっと見る
＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
コラム：サービス価格上昇に加速の気配、日銀の緩和修正判断に影響も - ロイター (Reuters Japan)
Read More
No comments:
Post a Comment