スマートフォンの新たな割引規制が12月27日から始まった。通信事業者への規制などを定めた電気通信事業法の施行規則が一部改正されたためだ。
2019年10月の改正では、端末購入と回線契約をセットにした場合の割引上限が2万2000円と決められたが、今回の改正で最大4万4000円まで拡大する。
4万4000円までの割引が可能なのは、本体価格が8万8000円以上のスマホ。4万4000円～8万8000円の場合は半額が割引上限となる。これ以下の端末だと2万2000円までの割引となり、今までと変わらない。
これだけ聞くと、27日以降、中価格帯以上のスマホが安くなるように思えるが、必ずしもそうではない。これはどういうことか。
「1円」はもう難しい？
今回の改正により、これまでの割引手法にも制限がかかるようになるからだ。
22年ごろからよく見られたのは、通信回線の契約を条件にした割引（上限2万2000円）とは別枠で、スマホ本体の価格をあらかじめ値引きしておくというものだ。当時、規制されていたのは、あくまで回線契約を伴う場合の割引額。回線契約のあり、なしに関わらず、端末そのものを一律で値引いてしまえば、規制の対象外となっていた。
例えば10万円のスマホを2万2001円まで値引きしておき、回線契約時に2万2000円の割引をつければ、実質「1円販売」が可能となる。実際、こうした販売事例は相次いだ。
一方、値引きされたスマホは、当然ながら回線契約をしない人も購入できる。ここに「転売ヤー」が目をつけて買い上げ、一般の消費者に端末が行き渡らないなどの問題も起こった。
27日に改正された規則では、このスマホの単体値引きにも制限がかかる。単体の値引きであっても、回線契約をする場合は「セット販売」と見なし、規制の対象に含めるというわけだ。10万円のスマホなら、…
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スマホ価格に新たな割引規制「1円販売」はどうなる？ | 知ってトクするモバイルライフ | 石野純也 - 毎日新聞
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