株価上昇だけじゃなくバブルの再来？ 住宅価格は政権批判の材料にも：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

世論に見る平成の内閣62

　朝日新聞は1946年から世論調査を実施しています。過去の調査を繰り、歴代内閣を振り返るシリーズを随時配信します。

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　日経平均株価が、バブル経済真っ盛りの1989年末につけた史上最高値を更新しました。おりしも東京23区の新築マンションの平均価格が1億円を超えたというニュースも。これって新人記者時代に味わったバブルの再来ではないかという気さえします。当時は政権の「土地・住宅政策」に世論の厳しい目が向けられていました。

　全国の地価は昭和の末から平成の初めのころ、87年から91年にかけて住宅地、商業地とも大きく上がりました。

　87年11月の世論調査（面接）で、地価上昇の生活への影響を七つの選択肢から択一で尋ねています。「固定資産税や相続税が増える」が31%と一番多く、「マイホームの夢が遠のく」という人も16%いました。

　一方、「財産価値が高まる」が2%、「土地が高く売れる」は1%と地価上昇を歓迎する向きはごくわずかでした。

　このころの朝日新聞の世論調査では、内閣の「よいところ」「悪いところ」を選択肢からそれぞれ一つ選んでもらう質問を続けています。

　選択肢はときどきの課題にあ…

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